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20150508_2 自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力の指針 (ガイドライン)が先月 27 日、18 年ぶりに改訂されました。安倍政権が掲げる 「積極的平和主義」の名の もと自衛隊の活動範囲が地球規模に広がる内容です。
ガイドラインは 18 年前、朝鮮半島有事などの周辺事 態を想定して改訂されました。
法的拘束力はないというものの、国会論議もせずアメリカとの公約を先行させる安倍政権の政治手法は民 意無視も甚だしい。
本来の意味と真逆の「積極的平和主義」の一方的な 解釈による「積極的平和『破壊』」や法に従って権力が 行使されるべきであるという立憲主義の政治原則から の逸脱、そして、国会の審議を経ないまま、米国に法 案成立の約束をする等の議会制民主主義の破壊、さらには国民世論の大半が反対ないしは拙速と声をあげているにも関わらず 10 数本の法案を 「平和安全」と称して一括して短期間に成立させようとする横暴等々。
「切れ目のない協力」が歯止めのない事態にならないように、国会論議を注視し、平和を 脅かし、戦争のリスクを増大させる「安全保障関連法案」の危険性を市民に訴えていきま す。