今、学校現場は不登校・いじめ等の深刻な問題を抱える子どもたちへの対応や日本語指導を必要とする子どもたちへの対応、障がいを持つ子どもたちへの「合理的配慮」に関する対応等、求められる役割は拡大しています。子どもたちへのきめ細やかで丁寧な対応や学びの質を高めるためには、少人数学級の推進をはじめ、生徒指導・進路指導体制の充実や特別支援教育の充実等に向けた計画的な教職員定数確保が重要であり、教室不足解消や体育館改修等、教育環境を更に充実させる必要があります。
 また、教員の長時間労働を是正し教材研究や授業準備に専念できる時間を十分に確保することも不可欠です。しかしながら、義務教育費国庫負担金の国庫負担率が、「三位一体改革」の中で2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、地方自治体の財政が圧迫されています。
 そこで、議会最終日、地方自治体の教育行政の充実に向けた「教育予算の拡充を求める意見書」の提案を行い、「少人数学級の推進を求める意見書」とともに賛成多数で採択されました。