年度末をむかえ、解雇や雇い止め等のトラブルに対応するため、
連合福岡地域協議会による
「連合なんでも労働相談」(有期契約で働くあなたの相談に応じます)キャンペーン
に参加し、マイクをとりました。
今、政府は、「派遣は臨時的・一時的業務に限って認める」といった労働者派遣法のルールを全面的に見直し、派遣労働者は「生涯ハケンで、低賃金のまま働き続ける仕組み」を導入しようとしています。
わが国の労働者全体の35%以上が非正規雇用、その54%は女性、初就職の4割が非正規雇用という状況にまでになり、正社員が当たり前の時代から非正規雇用が当たり前の時代に変わっています。
また、正規雇用への転職は狭き門で、非正規雇用への転職が増え、非正規雇用の拡大は平均賃金があがらないことにつながり、ワーキングプアの状況をつくりだしています。
現在の派遣法では、「派遣先が同じ仕事に継続して派遣労働者を受け入れることができる期間は、秘書や通訳等専門業務などを除いて原則1年(最長3年)というルールがあります。
これを政府は撤廃しようとしています。
具体的には、
①派遣会社に有期雇用されている派遣社員の受入期間を3年に延長するとともに、
②派遣会社に無期雇用されている派遣社員は無期限に受け入れてよいとするものです。
つまり、
「派遣はずっと派遣のままで働く」という仕組みで、
これは
「正社員になりたい!」という派遣社員の希望を踏みにじるものです。
生涯派遣のままで働くことが派遣労働者の保護ではなく、正社員への転換を進めるためのルールこそが必要です。(*連合資料より)
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