生活に困っている人たちが、生活保護に至る前に、自立相談支援や住居確保給付金の支給等の支援を自治体に義務付けた
「生活困窮者自立支援法」
が成立し、2015年4月施行されることになりました。
福岡市では、生活困窮者からの相談を受け付け、一人ひとりの課題に対して伴走的・継続的に支援する
「パーソナル・サポート・サービスモデル事業」
を 社会的弱者の支援を行っているNPO法人や社会福祉協議会、生活協同組合、社会福祉会等、9つの団体で組織する
「福岡絆プロジェクト共同事業体」(理事長:奥田知志氏)
に委託し、2010年度から2012年度まで、支援活動が行われてきました。
その取り組みの報告会が福岡市民会館小ホールで開催されました。
この日は、福岡絆プロジェクト事業に初期の段階から関わってこられた稲月教授(北九州市立大学)が今後の課題について、生活困窮者自立支援室長 熊木正人室長(厚生労働省)が、新しい困窮者支援制度の経過と概要について基調講演されました。
生活保護受給者が約216万人と推移するなかで、貧困拡大、「貧困の連鎖」を防ぐ対策として
「生活保護の手前のセーフティネット」
を張るのがこの支援制度の目的です。
主な対象者は、現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性があり、自立が見込まれる者となっており、各自治体には相談窓口の設置や住居確保給付金の支給が義務付けられています。
また、「就労支援」や「子どもの学習支援」等は自治体の任意事業となっています。
福岡市では、支援制度の試行として、来月、天神エルガーラオフィス7Fに
「生活困窮者自立支援センター」
が開設される予定になっています。
しかし、この困窮者支援制度は、「働くことを自立」と強調するあまり、「生活保護が必要な人をさらに申請から遠ざけかねない」とか、いわゆる「水際作戦が強化される」等、懸念が出されています。
生活に困っている人たちに不利益が生じないか、注視していく必要があります。
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