6日に開会した第1回市議会3月定例会では、補足質疑に登壇し「学校教育の充実」並びに「若者の正規雇用支援」について質疑・要望を行いました。雇用と所得の拡大を含む経済の好循環を実現するには、若者が能力を発揮できる場を創出するとともに、正社員での就職を増やしていく施策が不可欠です。
 福岡市の25歳から34歳までの若者層の非正規雇用者数は、2007年と2012年の調査を比べると、48000人から56500人と大きく増えています。
 そこで、各区役所での就労相談窓口の事業をさらに充実させる必要があると指摘。「キャリアコンサルタントや就職開拓員を配置し、正社員就職支援事業を実施し、就職率を45%以上とする」との回答を得ました。非正規雇用の期間が長ければ長いほど、正社員への転換は難しくなります。事業の周知を図るとともに、地場中小企業とのマッチング強化を図るよう要望しました。