福岡都心地下を走る警固断層を震源に大地震が発生したことを想定した大規模な市民総合防災訓練が、市消防局や警察、地域自治会、学生等、約600人の参加のもと、はじめて大学構内(九州産業大学競技場)で行なわれました。
地域住民や学生、障がい者の避難行動訓練や消防局による倒壊ビルからの救出・救助訓練、県警ヘリによる孤立集落からの救出・救助訓練、そして、市水道局や九州電力㈱、西部ガス㈱によるライフライン復旧訓練等々、現実性のある効果的な訓練と防災関係機関相互の連携強化を図るのが今回の目的。
他の行政区でも、地震の他、津波や川の氾濫、土砂災害等を想定した防災訓練が5月末までに行なわれる予定になっています。
福岡市は、4月に防災会議を開き、地震や津波の災害・被害想定を見直すとともに、原子力災害対策編の策定を含む「地域防災計画」を策定しています。
起こってはならない災害だけど、備えは十分に行っておく必要があります。
特に、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障がい者ら要援護者の所在や安否確認ができる実効性を高める仕組みづくりが必要です。
さらに、玄海原発から約40~60㎞に位置する本市にとっても、事故発生時の安定ヨウ素剤の配布と服用方法を含め避難計画の策定等が急がれます。
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