平和・人権・環境福岡県フォーラム主催の
「朝鮮学校の高校無償化適用除外反対・抗議県民集会」
に参加しました。  
2月20日、文部科学省は「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」の内容を省令によって「改正」し、無償化適用を申請していた朝鮮高級学校10校に不指定を通知しました。
これまで文部科学省は、「就学支援金(高校無償化)は国籍を問わず日本で学んでいる高校生全てに支給することが国連人権A規約の精神に沿うもの」として「朝鮮学校を排除するものではない」と言っていました。
2010年4月に始まった「高校授業料無償化・就学支援金制度」は本来高校などで学ぶ生徒一人ひとりに対する支給であり、学校はあくまで代理受給するものです。
どこで学ぶかによって支給の可否が問われるべきものではありません。
外交問題などを理由に朝鮮学校の子どもを無償化の対象から除外することはすべての子どもに教育の機会を保障した国際人権A規約(13条の1)に反し、憲法26条、教育基本法の理念に照らしても問題です。
実行委員長の石村善治さん(福岡大学名誉教授)は
「子どもの頃から、差別を受けて育つということは、将来に大きな悪影響を及ぼし、憲法にも違反している」と挨拶され、
九州朝鮮高級学校2年生で生徒会副会長の文希淳(ムン ヒスン)さんは
「私たち自身が否定されている。後輩たちのためにも、朝鮮民族のほこりを持って無償化に向けての運動を続けていく」
とアピールされました。
朝鮮学校への高校無償化適用除外は、外交問題ではなく、教育問題であり、人権問題です。
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