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20141128_2 少子高齢化が急速に進む中、徘徊認知症高齢者への対応や高齢者の孤立死防止への対応など、重要な課題となっています。
 福岡市内の65歳以上の単独世帯数は59,995世帯,夫婦のみの世帯数は37,637世帯。(平成22年国勢調査)
 福岡市は高齢者の見守りとして,「ふれあいネットワーク」「安心情報キット」「緊急通報システム」,「見守りダイヤル」、「徘徊高齢者捜してメール」等の事業を実施しています。
 昨年12月から始まった「徘徊高齢者捜してメール」は、認知症高齢者が行方不明になった時に、協力サポーターや協力事業者にメールを配信し、捜索に協力してもらうシステムです。
 先月、私の事務所近くの歩道で、買い物帰りの高齢者の方が、歩道の段差につまずいて、転倒され、頭にけがをされる事故がありました。救急車を呼ぶかたわら、家族に連絡しようと名前・住所・電話番号を尋ねたのですが、頭にけがをされ、意識がもうろうとしていたため名前は聞き取れたのですが、住所や連絡先がわからず、通りがかった人たちの立会の下、その方の手提げ袋を開けて、住所や連絡先がわかるものを探すということがありました。
 幸いにも、袋の中に、はがきがありそこに書かれた住所をもとに、息子さんに連絡することができました。
 このような外出先で高齢者が事故にあったり、急病で倒れたり、行方不明時に本人が「徘徊高齢者捜してメール」GPS機器を持っていなければ役に立ちません。
 東京都大田区では、このような問題に地域包括支援センターと登録番号が書かれたキーホルダーを活用したシステムで対応し、成果を上げています。
 この日、大田区福祉部高齢福祉課を尋ね、高齢者見守りキーホルダーシステムの導入の経緯や事業内容、そして成果と課題等を伺ってきました。
 大田区では、2012年より区の高齢者施策の一つとして、65歳以上すべての方を対象に「高齢者見守りキーホルダー」システムを導入しています。導入のきっかけは、外出先で倒れて搬送された高齢者の家族への連絡がつかず困っているという病院関係者の相談からだったと言われています。
 区が実施した「高齢者実態把握調査」の結果では、居宅サービス利用者及び未利用者において、キーホルダー登録事業は、区が実施しているさまざまな高齢者サービスの中で最も認知度の高いサービスといわれ、本年4月現在2万人が登録し、65歳以上の高齢者7人に1人がキーホルダーを持っているといわれています。
 2013年度、地域包括支援センターに消防署等からキーホルダーを持つ高齢者の照会・問い合わせがあった件数は44件。キーホルダーを持つ方が外出先で救急搬送された場合や、認知症の方の徘徊などの際に、警察や消防から地域包括支援センターに連絡が入り、情報を共有することができます。また、通行人など一般の方からの通報に対しても、地域包括支援センター職員が通報してくらた方と連携し対応することが可能です。
 さらに大きな効果として、この取り組みは地域に関わらず65歳以上のすべての方を対象としているため、「現在は介護保険サービスを受ける必要がない」「現在は、医療・介護の専門職とのかかわりが必要ない」元気な方々が、地域包括支援センターに登録のため訪れているという点です。このシステムを通して、まだ介護が必要のない段階から、地域包括支援センターの存在を知り、地域住民が地域包括支援センターとつながることが可能となったのである。これは地域住民からすると、まさに「元気なうちからの備え」と言えます。
 12月議会では、福岡市にも、この「高齢者見守りキーホルダー」を導入すべきと考え要望する予定にしています。