子どもの相対的貧困率が16.3%(2012年)に達し、子どもの貧困が社会問題化しています。2013年「子どもの貧困対策法」が成立し、その4条には、「地方公共団体は基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされています。

 2016年12月18日、なみきスクエア(東区千早)で開催した市政報告会では、子ども貧困問題とその背景、本市の新規事業を中心に説明し意見交流を行いました。

 本市では、2016年度の新規事業として、「子どもの貧困に関する実態調査」や「子どもの食と居場所づくり支援事業」等を始めました。子どもの貧困は、ひとり親、特に母子世帯に顕著です。心身の健康上の問題や働くことができない等、様々な要因がその背景にあります。貧困の連鎖に歯止めをかけるためにも、カウンセリングや教育、保育サービス等、就業支援の施策を拡充していく必要があります。
 その他、会場からは、子どもたちが安心して遊べる公園整備や生活道路の改善、公立夜間中学校の開設、若者就労支援、35人学級の推進等、多くのご意見をいただきました。いただいた声は市政に届けて参ります。