20150327_1 津屋集会所で行われた人権学習会に参加し、本市の人権同和施策について話をさせていただきました。
 本市では大量の「差別落書き」やインターネットを利用した悪質な差別書き込み、同和地区についての問い合わせ等、いまだに同和問題に関する誤った認識が根強く残っています。
 また、障がい者差別や女性、子ども、高齢者への虐待等に加え、在日朝鮮・韓国、中国の人に対する「へイト・スピーチ」等、多くの差別行為や人権侵害が起きています。
 ヘイトスピーチ禁止の法整備や福岡市における障がい者差別禁止条例や子どもの権利条例、手話言語条例等の早急策定すべきであり、人権侵害救済制度の早期確立に向け、引き続き国に働きかけを行っていかなければなりません。
 また、人権問題の解決に当たっては、学校における人権教育の果たす役割の重要性や人権意識を高めるための啓発、広報活動のあり方が問われています。
 2013年実施の市民意識調査の結果を踏まえ、福岡市人権教育・啓発基本計画に示す特定職業従事者としての教職員や市職員の人権教育にかかわる認識を深める研修の充実や効果的な啓発、広報等、積極的な取り組みの強化が必要です。