9月定例議会の二日目、「公立夜間中学の設置」及び「子どもの貧困解消に向け、ひとり親家庭の就労支援」の2点について一般質問に立ちました。昨年12月、教育機会確保法が成立し、文科省は「各都道府県に1校は」と各自治体に夜間学級の設置を促しています。戦後の混乱の中で、学校に通うことができなかった人のために公立中学の二部学級として夜間中学が福岡市をはじめ全国に87校設置(1954年時点)されていました。その後、次第に閉鎖され、現在は関東・関西や広島市の計31校となり、九州には本市を含め県内には1校もありません。国勢調査によると、福岡市の義務教育未修了者は外国籍102人を含め1842人、うち40歳未満の若い世代が535人約30%となっています。また、過去3年間の中学卒業時の不登校生徒は計887人、その内進路未決定者は計114人にもなっています。夜間中学があれば、進路未決定者の「学び直し」の場となることが可能です。千葉県松戸市と埼玉県川口市は、本年3月夜間学級設置を決定し、2019年開校に向け動き出しました。そこで、教育長に対し、文科省が作成した「夜間中学の設置・充実に向けて」の手引きを参考にし、「自主夜間学級 よみかき教室」の生徒への聞き取りやフリースクール等不登校児童生徒を受け入れている団体を対象に説明会等を開く等、積極的にニーズ調査を行い、公立夜間中学を設置すべきと要望しました。議会には、「福岡市に公立夜間中学校をつくる会」(共同代表:大塚正純さん)より請願が提出されており、後日、第二委員会で審議されます。採択されるようとりくんでいきます。