社民党福岡県自治体議員団政策セミナーを開催しました。
講師は連合ユニオンの寺山書記長。
ユニオンが開設している労働相談ダイヤルに寄せられた労働現場の実態が報告されました。
セクハラ加害者を守ろうとする会社や3か月間休みはたった2日の長距離ドライバー(期間契約社員)、親子ほどの年下社員からのパワハラ・言いがかりによる解雇等々。
労働基準法等無視の職場の実態が浮き彫りになりました。
今、政府は「成長戦略」の名の下に「解雇の金銭解決制度」や労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者保護の後退を招く恐れのある労働者派遣法の見直しなどといった、労働者保護の後退が懸念される議論がなされています。
「成長戦略」の柱は、現在の不当解雇や長時間労働・不払残業、パワハラ、過労死等の実態に歯止めをかける等、労働者待遇改善の視点から始めなければなりません。
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