20111006blog.jpg 「都市の魅力と交流戦略 ~地域資源×公共交通=地域活性化~」をテーマに第73回全国都市問題会議が鹿児島市で開催されました。
 北は北海道根室市から南は沖縄市まで、全国の自治体の市長や議員さん約2000人が、鹿児島市民文化ホールに参集しました。
 福岡市議会は所管の第一委員会から、私を含めて3人の新人議員が参加しました。3・11の東日本大震災後の全国都市問題会議の開催ということもあり、日本学術会議会長であり、政府の東日本大震災復興構想会議委員でもある東京大学の大西隆教授から「3・11からの復興と安全なまちづくり」というタイトルで特別講演がありました。
 今大震災(地震・津波)と原発災害の教訓として最も重要なことは、想定を超えた巨大な災害が発生する可能性は常にあり、それへの対処には「減災」の考えを持ってあたるしかない。減災とは被害を完全になくすことはできず、人命は守るが、家や施設などの財産は失われることを覚悟する意味だ。原発災害における減災はより困難を伴う。今後の努力はどうすれば原子力発電を減らしていくのかをテーマに、代替エネルギーの開発、省エネの推進に注がれるべきだろうと語られていました。
 7月に視察した岩手県宮古市や釜石市の映像を映しての講演だったため、被災された人々の声を思い浮かべながら聞きました。
 また、「地域資源と公共交通とをキーワードにどのように地域の活性化を図っているのか」ということで、三都市の報告とパネルディスカッションがありました。
 その中で特に印象に残ったとりくみの1つは、開催市の鹿児島市です。「九州新幹線の開業効果をまちの力」にという戦略で、「7つのS」(桜島、西郷隆盛、焼酎、新幹線、スパ(温泉)、スローフード、スローライフ)を柱に活性化を図っている報告でした。
 次に、日本で唯一つの成長産業は「農村女性による起業」、女性起業「3点セット(農作物・加工・農産物直売所」がある地域は元気だという大阪市立大学の松永桂子准教授の報告でした。市町村合併で、中山間地域(農山村)を抱える自治体が増えた中、新しい地域産業政策としての「地域資源活用、農工商連携、6次産業化」のとりくみが進められています。
 福岡市でも、農・漁と食を産業の土台としながら地域で収入を得る仕組み、安定的な雇用を持続させる施策を拡充する必要があります。