市民福祉プラザ(ふくふくプラザ)で開催された「第62回福岡市原爆被害者の会総会」に来賓参加し、連帯の挨拶をさせていただきました。
福岡市内には、広島・長崎で被爆した人が、約2300人います。内、約1000人の方々が、「原爆被害者の会」を結成し、原爆症認定・健康管理手当申請に関しての相談活動をはじめ、核兵器廃絶を願っての「記憶の継承活動」にもとりくまれています。
昨年度は大学を含め88の学校・保育園で証言活動を行ったとの報告がありました。被爆者の「ノーモア ヒバクシャ」の切実な声に応えなければなりません。
国連では、核兵器を史上初めて「違法」と禁じる画期的な「核兵器禁止条約」制定へ交渉会議が3月末閉幕しました。ところが、唯一の被爆国である日本政府はこの交渉に参加しておらず、「被爆国として情けない」との怒りの声が上がっています。
被爆国日本が果たすべき役割は、広島・長崎の悲劇が再び繰り返されることなく、核保有国と非核保有国の対立を懸念するだけではなく「橋渡し役」として強いイニシアチブを発揮することです。安倍首相は、自衛隊の海外での活動を拡大する安全保障関連法(戦争法)の強行成立の際、「積極的平和主義」を強調しました。
しかし、本来の「積極的平和主義」の意味は、憲法の前文を世界に発信していくことであり、広島平和公園にある「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」に込められた誓いに立ち戻ることです。第2回目の交渉会議は、7月にも開始されます。福岡市議会3月議会では「交渉会議に参加すべき」との意見書が全会一致で採択されました。
政府が交渉に参加するよう声をあげていく必要があります。