福岡県の最低賃金は、昨年10月13日より、前年の1時間695円から6円アップの701円となっています。
2010年、労働界や産業界の代表や関係閣僚らが参加した「雇用戦略対話」会合では「全国平均を2020年までに1000円に引き上げる、時給800円の全国最低賃金はできる限り早期に実現する」との目標を掲げています。
この最低賃金制度は、「最低賃金法」に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
常用・臨時・パート・アルバイト・嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず、原則としてすべての労働者とその使用者に適用されます。(*厚生労働省のパンフレット)
今や働く人の3分の1が低収入で地位も不安定な非正規労働者です。
この一桁の賃上げでは、労働の対価として「生活できる最低賃金」という役割と期待に応えているとは到底いえません。
私が共同代表を務める「非正規雇用フォーラム・福岡」は、2013度福岡地方最低賃金審議会での審議がスタートするのにあわせ、時給1000円以上到達までの年限を設け、計画的に引き上げることや県内すべての地域の労働者の最低賃金が、生活保護を下回らない額として、今年の改定では800円以上に引き上げること等を内容とする「意見書」を審議会会長宛に提出しました。
 
安倍政権は経済政策「アベノミクス」で、景気回復を雇用や賃上げにつなげると言っています。
私たちは、10数年前の小泉政権や第一次安倍政権で「実感なき景気回復」を経験、企業は儲けを株主への配当や内部留保に回し、労働者には回してきませんでした。
今やることは、最低賃金の引き上げや同一労働・同一賃金等、働き手の意欲を喚起し、暮らしを高めることです。
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