20141010_2 8日(水)に開会された決算特別委員会総会の3日目、「乗り入れブロック撤去に関わる問題について」
「教職員の超過勤務問題」「少人数学級推進」の3点について質疑に立ちました。
まず、「乗り入れブロック撤去に関わる問題について」です。
基幹道路・生活道路に面した自宅の車庫や店舗の駐車場の前に、コンクリート製や特殊ゴム製の「乗り入れブロック」が数多く設置されており、自転車やバイクの転倒事故につながる恐れがあるため、撤去してほしいという声が私の事務所にも度々寄せられています。
 市では、これまで,市政だよりやチラシ等で撤去の周知を図ってきましたが、効果は芳しくありません。乗り入れブロックは、ホームセンターや通販等でも販売されており、これ以上増やさないためにも,販売者等へ設置にあたっての注意事項を周知徹底していくとともに、すでに設置されている乗り入れブロックの撤去に関しても、危険性や違法性のみならず、処分方法についても、市民に対し広報周知することが必要であると要望しました。
 また、「教職員の超過勤務問題」については、この夏、文科省の「学校教員統計調査」とOECD(経済協力開発機構)による国際教員指導環境調査の公表により、各マスコミは「日本の中学教員 労働時間世界一~部活指導、事務作業が負担」、「日本の中学教員 勤務最長 部活、事務に多忙」等と報じています。
そこで、福岡市の教職員の病気休職の実態と2004年実施の「福岡市教職員実態調査」か
ら、市教委として、どのような課題があると認識しているのか、超過勤務解消に向けどのような改善策を講じてきたのか、質しました。
 教育長は,職員の健康維持の観点から課題であり、勤務時間縮減の取組みを進めていることや定時退校制度の実施と周知、また、年次有給休暇及び夏季休養のための特別有給休暇の計画的取得等の促進と周知徹底、さらには業務の効率化を図るためのパソコン整備、校務支援システムの来年度からの全校展開,学校事務の事務処理体制の効率化・適正化に向けた取り組みなど,教職員が子どもと向き合う時間を確保するための環境づくりをさらに進めるとの答弁がありましたが、ここ数年80名前後の病休者(内「心の病」による休職者が約50名)等の学校現場の実態からみて甚だ不十分です。
今秋、10年ぶりに実施した「教職員実態調査」と2004年実施した調査との比較検討から、さらに具体的な改善策を要望していかなければなりません。
最後に少人数学級の全小・中学校への拡大について市長の所見を求めました、福岡市では小学校1~4年生まで、また、学校選択制ではあるが、中学校1年生でも少人数学級が実施され、学校現場からも、子どもたち一人一人に目が行き届き、学習のつまずきが早く発見でき、個々の学習進路等に応じた指導が可能となる等、子どもの悩みや相談にこたえる時間が確保できたなどの声が上がっており、さらなる拡充が求められています。 
 しかし、高島市長就任以来、過去3年間の本市の一般会計決算額に占める教育費の決算額とその比率は、年々減少しています。また、この教育実践体制が整備されたのは、市長就任前の2010年度であり、少人数学級は、進んでいません。
文科省が2010年に公表した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」でも望ましい学級規模として、20人以下が9%、25人以下が13%、30人以下が61%、35人以下が5%と、80%近くの保護者が35人以下の学級を挙げています。
すべての教科等で今まで以上にきめ細やかな教育を行うためにも、また子どもたちのよりよい人間関係づくりのためにも、35人以下学級が小中学校全学年で実施できる教育費の増額を図るべきと要望しました。しかし、市長の答弁は「~『新しいふくおかの教育計画』に基づき、児童生徒の発達段階に応じた教育実施体制を整備しているところであり、引き続き小中学校9年間を見通した教育活動を全市的に推進する」と、教育施策への意欲は感じられない答弁でした。