福岡市議会6月定例会において、「創業特区」について質問しました。
福岡市は、3月28日、国家戦略特別区域(特区)に選定されました(全国6区域)。
この特区構想は、安倍政権の成長戦略の柱の1つとして、特定の分野を限定して規制緩和や税制上の優遇措置等を行うことで、産業の国際競争力を強化するというものです。
本市は、昨年9月、政府からの「アイデア提案」に対して、「新たな起業と雇用を産み出すグローバル・スタートアップ国家戦略特区」構想を提案し、高島市長は、本市の現在の開業率(6.4%)を今後10年間で20%、累計50万人の雇用創出や「起業して5年は、正社員として雇うが『事前解決型の解雇』が許される制度の導入」等を提案していた経緯があります。
10年後の雇用創出数50万人は希望的な数であり、大事なことは、その雇用形態(正規、非正規)です。
今、非正規労働者数は、労働者全体の約40%になろうとしている中、賃金・労働条件の低下は、格差と貧困拡大の大きな要因となっており、安心して働ける雇用の場が創出されるべきです。
高島市長が提案した「事前解決型の解雇」が許される制度の導入は、解雇規制の緩和につながり、労働基準法等の趣旨に反する恐れが大であり、国への提案は取り下げるべきと要望しました。
また、諮問会議や区域会議の中に労働者側の代表が参加していない中で、政府や民間議員等で議論を進めることには、労働者保護ルールのさらなる改悪につながることが懸念されます。
市長からは「~福岡市民が夢を持ち,安心して暮らしていけるためには,生活の基盤となる雇用の創出と労働環境の整備は極めて重要~」との答弁がありましたが、「取り下げる」との明解な答弁は得られませんでした。
今後、福岡市特区会議が開催され、具体的な規制緩和が提案されます。会議の議論と国の動向に注視しながら、若者等の格差是正と法の下での平等、将来に展望が持てる安定した労働環境の整備に向け、これからも要望していきます。
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