福岡市議会6月定例会が開会しました。
私は、社民市政クラブ市議団を代表し、提案された23議案中、
 「福岡市職員の給与の特例に関する条例案」
について質問に立ちました。
この特例条例案は
 「常勤の一般職員及び学校職員を対象に、本年7月から来年3月までの9カ月間、給与を一人当たり平均約24万円減額する」
という内容です。
昨年12月の総選挙後に誕生した第二次安倍内閣は、1月24日、全国市長会や指定都市市長会等の地方団体が強く反発する中、
 「2013年度予算編成の基本方針」及び「公務員の給与改定に関する取り扱い」
を閣議しました。
その内容は
「長引く景気の低迷を受け,一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっており、地域の課題に迅速かつ的確に対応するため,平成25年度における地方公務員の給与については,国家公務員の給与減額支給措置(本年度と来年度の2年間、特例として平均7.8%引下げ)を踏まえ,各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を要請する」
というものであり、
この国の要請に応じて、
 「福岡市職員の給与の特例に関する条例案」
が議会に提案されました。
この特例条例案に関しては、大きく4つの問題点があると考えています。
まず、1点目は、各地方自治体が国に先駆けて、人件費削減を始めとする行政改革を行ってきたことを配慮せず、国が地方交付税を一方的に削減し、地方を事実上コントロールする政策を行い、地方との信頼関係を崩したこと。
2点目は、地方公務員給与は、地方公務員法の均衡の原則を踏まえ、地域の民間企業の給与の較差に基づいた人事委員会勧告を経て、各自治体が自主的に条例で定めるものであり、地方交付税を減額し、給与削減を要請することは、地方自治の本旨に反するものであること。
3点目は、地場中小企業の中には、公務員給与を基準に社員・職員の給与を決めているところもあり、地域経済にも悪影響をきたすと思われ、また、今回の公務員賃金削減要請は、現政権が推し進めている「デフレからの脱却」のために、経済界に賃金アップを要請していることに矛盾すること。
4点目は、高島市長の姿勢です。
国による給与引下げ要請に対し、全国知事会、全国市長会、指定都市市長会を始めとする地方団体が抗議や要請を発出している中で、他の自治体に先駆けて早々と賛成の意向を示した市長の発言は、市職員の士気や意欲をそぐ発言であり、地方自治の首長として、その責を担う認識に欠けるものであるということです。
質問の最後に高島市長に対して、今後、今回のように、「地方交付税」を人質に国の方針を地方に押し付け、地方公務員給与をコントロールすべきではないこと、地方の自主性を尊重すべきであることを 国に対して、強く要請すべきであると、市長の所見を問い、質問を終えました。
高島市長
地方交付税は,地方固有の財源であり,地方公務員の給与額の決定については,基本的に,地方の自主性を尊重し,地方に任せるべきであると考えております。
このような基本的な考え方は持ちつつも,今回の福岡市の給与減額支給措置は,厳しい財政状況が続くなか,地方交付税法の一部改正を受け,市民サービスを維持するという観点から,その必要性を判断したものであります。
平成26年度以降の国と地方を通じた公務員給与のあり方については,今後,国と地方の協議の場が開かれることとなっており,それらの機会を通して,「地方公務員の給与のあり方については,地方の自主性を尊重し,地方に任せるべきである。」という考え方をしっかりと国に伝えていくことが必要だと考えております。