「非正規雇用フォーラム・福岡」を代表し泉野事務局長、永元次長とともに福岡労働局賃金室を訪れ、最賃改定の意見書を提出しました。パートやアルバイト、契約社員等、非正規雇用の人たちは、昨年の最低賃金引き上げ後も社会保障負担や生活物価の値上げ、ダブルワークを強いられる等、生活改善に至っていません。大学生の学費 捻出のためのアルバイトや卒業後の奨学金返済が社会問題となる等、若年者からも最低賃金の引き上げは大きな関心を集めています。安倍首相はアベノミクスで失業率が改善されたと強調していますが、増えているのは最低賃金に近い非正規労働者です。経済的理由で結婚や出産を諦めたという若者は多い。最賃の引き上げは社会的格差を縮め、消費を喚起するほか、少子化対策にも効果が期待されます。首相は2020年 には平均1000円と公約しています。国民の多くが望んでいない憲法「改正」より、格差是正を図るべきです