6月22日(金)、6月定例議会において、会派を代表し「九州電力との原子力安全協定」ならびに「再生可能な自然エネルギーの促進」について質問に立ちました。
     
 昨年10月、福岡市は県や糸島市とともに、九州電力に「原子力安全協定締結」の申し入れをおこない、4回の協議を経て、4月2日に安全協定が締結されました。
 しかし、今回の協定は、原子力災害対策特別措置法に定める原発敷地外で一定の基準以上の放射線量が検出された場合等の非常時には、直ちに必要な情報が連絡されるようになっているものの、原発が立地する自治体に認められている原子炉施設の変更時の事前了解は盛り込まれていない等、安全性に疑問があっても「待った」をかけられない協定になっていると言わざるをえません。
 原発から30kmを越える自治体としては初めて結ばれた協定であることは評価できるものの、東電福島第一原発から45Km離れた福島県飯館村が、山間にそって北上した放射線物質により全村が避難区域になったことを考えれば、不満と不安が残るものになっています。
市長から
「安全協定の締結は、情報収集体制の確立につながり、万が一の災害に備えて、対策を進めていく上での基礎になるものと考えており、九州電力から直接、速やかに情報を得ることで、本市として、迅速な対応が可能となる。九州電力に対しても、必要に応じて、本市としての意見や考えを伝えていくとともに、さらなる安全の確保や情報公開の徹底等について求めていきたい。」
と答弁をえましたが、今後も、原発規制を見直す原子力安全改革法案の審議や国や県の防災計画の見直しを注視しながら、原子力災害対策の充実を求めていきます。
 また、地球温暖化防止の視点から進められてきた太陽光や風力、小水力発電等の再生可能な自然エネルギーを今後、脱原発の電力として、また、地産地消の電力として促進すべきという観点から、市有地や公共施設への太陽光発電設置の拡充、また、本市の地の利を活かした「風力発電」「浮体式海上風力発電」の本格的設置など更なる再生可能な自然エネルギーの利用促進や普及促進を図るべきであると市長の所見を求めました。
市長から
「太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを基盤とする自律分散型エネルギー社会へ転換することは必要であり、西部(中田)埋立場でのメガソーラー事業の実施や九州大学の浮体式海上風力発電の実証実験に協力している。今後とも,これまで以上に積極的な取り組みを進めるとともに、市民や、そして事業者の皆様への支援に取り組むことで再生可能エネルギーの普及を促進していきたい。」
と前向きな答弁をえました。
20120622blog1.jpg 公園に設置されている風レンズ風車
20120622blog2.jpg 小学校屋上に設置された太陽光パネル