共同代表を務めている「非正規雇用フォーラム福岡」と福岡県労働政策課との懇談会を昨年に引き続きおこないました。
県労働政策課から福岡県の雇用情勢、2014年度当初予算における主要事業の概要、若者の「使い捨て」が疑われる企業への対応についての説明を受け、意見交換を行いました。
労働政策課長より、以下のような説明がありました。
・有効求人倍率や高校卒業予定者・大学卒業予定者の内定率等の上昇から、福岡県の雇用情勢は、依然として厳しさは残るものの、着実に改善。県民雇用の維持、確保に今後も努めていく。
・主要事業として、年代別の就職支援センター(若者しごとサポートセンター・30代チャレンジ応援センター・中高年就職支援センター)においてきめ細かな支援を行う。
・働く女性応援事業として取り組んでいる「子育て応援宣言企業」は5,000社を目標に登録拡大をすすめ、子育て応援宣言が当たり前の社会にしたい。
・「子育て女性就職支援センター」において、個別相談、求人情報・保育情報の提供、就職の斡旋など、きめ細かな支援を行う。
・若者の「使い捨て」が疑われる企業の存在が社会問題化している。
労働基準法等の違法行為及びこれによる労使間トラブルの未然防止及び解消のため、県内4か所の労働支援事務所において、問題解決に向けての指導・助言及び情報提供を行うとともに、当事者間での解決が困難な場合は、労使双方に対して斡旋を実施している。
また、必要に応じて国の機関(労働基準監督署、新卒応援ハローワーク)に連絡を行っている。
・就業前の若者に対しては、就業前労働講座や出前型内定者講習会など、労使間トラブルの未然防止のためのセミナーを実施。
・労働者や企業担当者にも、労働教育講座や労働経営セミナーを実施
意見交換の場では、非正規雇用が増加していることやいわゆる「M字型雇用」の解消については、
「やめざるを得ない人でも再就職できるよう支援していきたい」
「男性の育児参加を宣言する企業も増えてきた。男女ともに子育てする社会づくりをめざしたい。制度を活用して女性も社会的に活躍できるようしていきたい」
と回答があったのに対し、
フォーラムから、
「女性の活用に関する政策は、女性の声を生かしてとりくんでほしい。」
と要望しました。
また、各市町村が「子育て応援宣言企業」を把握できていないことについては、
「県のHPで検索でき、市町村の職員が知らないということがないよう周知していきたい。」
と回答がありました。
さらに、福岡市の「特区構想」について、フォーラムから、
「政令市のとりくみであっても、県内企業への影響を考え、県もしっかりと関わりを持つべきである」
と指摘するとともに、さらなる若者就労支援と企業への労働法令順守の取り組みを要望し、懇談を終了しました。
今後も、誰もが安心して働き続けることができる雇用環境づくりに向け、働く者・生活者側からの職場の実態や就職前の若者の就労に対しての不安や要望を労働行政に届けていきます。
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