昨年、「過労死等防止対策推進法」が成立し、今国会では、過酷な労働条件で若者を使い捨てにする企業、いわゆるブラック企業の新卒求人の受理をハローワークが拒否できる制度等を盛り込んだ「青少年雇用促進法」が審議中です。

内閣府の「2014年度版子ども・若者白書」によれば15歳から29歳までの完全失業率は、改善が続くものの、約6%と全体に比べ高い数値で推移し、将来を担う若者の非正規雇用者比率は、全体に比べれば低いものの15歳から24歳までが31%、25歳から34歳までが27%と上昇傾向にあるとしており、深刻な問題となっています。福岡市の2007年と2012年の就業構造基本調査を比較すれば、5年間で正規雇用の若者の割合が約6ポイントも減り、非正規雇用が逆に約6ポイントも増加しています。

 本市は昨年5月、国家戦略特区「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」に選ばれ、市長は創業が盛んになることで多くの雇用が生まれ、就職の機会が増えると言われているが、問題は労働環境の整備です。 労働相談件数が増加し、ブラック企業の存在が社会問題化する中、市民に身近な区役所等で実施している「就労相談窓口事業」に労働相談を加える等、市独自の労働相談体制の拡充を図るべきです。また、就労支援については2012年度より実施している「よりそい型の就労相談窓口事業」を広く周知するとともにキャリアコンサルタントの増員を図る等、職を求めている若者に支援が届くよう施策の強化を求めていきます。

2015年6月24日