20121121blog.jpg 家庭の事情を抱えた子どもや経済的に厳しい若者の生活をサポートし支援する「居場所」作りが全国的に広がっています。
 国は、貧困や社会的孤立によって困窮する人向けの「生活支援戦略」を策定中です。
 その柱の一つは、親から子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐ取り組みです。
 生活保護受給家庭の子どもや高校中退者、ニートの若者など、孤立がちな子どもや若者の居場所づくりと学習・就労支援を官民が協力して地域で進める方向性を打ち出しています。
 福岡市でも、12月より、小学生や中学生の学習支援や学習習慣づくりを支援する「子どもの学びと居場所づくり事業」が始まります。
 政令指定都市の横浜市や広島市そして相模原市は、すでにこの事業を始めています。「生活保護子ども・若者自立サポート支援事業」を策定し、中学校卒業時から卒業後までを継続して支援しようと「生活保護子ども・若者自立サポート支援事業」を策定し、「若者すだち支援事業」を行っている相模原市の取組みを視察しました。
*詳細は「活動レポート・ニュース:行政視察レポートvol2」をご参照ください。