都市問題等調査特別委員会所属の議員団で、日本三景・松島に隣接する宮城県七ヶ浜町生涯学習センターを訪問し、東日本大震災後の防災・減災対策や防災拠点整備等について研修・意見交換をおこないました。

同町では東日本大震災の教訓を活かしこれまでの地域防災計画を改定し、各地域の自主防災会独自の避難マップづくりや避難所運営マニュアルの作成等に取り組むとともに生涯学習センターを防災拠点施設に兼ねるための整備が進められています。

「大規模災害時には、一時的に住民全てが要援護状態になります。何よりも日頃からの住民同士の顔の見える関係づくりや住民自身による助け合い意識の醸成が非常時の底力を発揮します」との町長の言葉は重みを持ちます。

福岡市は、4月の熊本地震の被災地支援で得た知見や経験を防災・減災に活かした「地域防災計画の見直し案」を2017年度末までに作成することとしています。

昨年は4月に熊本地震(M6.5)10月には鳥取県中部地震(M6.6)、そして11月には福島沖地震(M7.4)が発生しました。多くの科学者が、今の日本列島は、地震が集中的に起きる「地震活動期」にいると指摘しています。

「天災は忘れる間もなくやってくる」を教訓にしなければなりません。

【福岡市地域防災計画 主な見直しの方向性】
  • 多様な避難者ニーズに対応した備蓄品目の拡充
  • 車中泊など指定避難所以外の避難者への対応
  • 高齢者や障がい者、女性等に配慮した避難所運営
  • ICT活用によるニーズに応じた物資輸送の効率化の検討など
  • SNS等による迅速かつ生活な情報の発信