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20141215_2 15日(月)から開会された12月議会の3日目のこの日、私は「高齢者見守り支援事業」と「公立夜間中学校設置に向けての今後の対応」の2点について質問に立ち、意見を交わしました。

高齢者見守り支援事業について

65歳以上の夫婦のみ世帯数、単独世帯数が増える中、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるための環境づくりが急務となっている中、本市では、「ふれあいネットワーク」「安心情報キット」「緊急通報システム」「見守りダイヤル」事業が行われています。そして、昨年12月より認知症高齢者の徘徊への対応として「徘徊高齢者捜してメール」事業がスタートしました。今後さらに、外出先で救急搬送された際の対策も必要となっています。
そこで、東京都大田区が導入している「高齢者見守りキーホルダーシステム」を例にとりあげ、本市でもそのシステムの導入を検討すべきと要望しました。保健福祉局長より『今後、大田区の「高齢者見守りキーホルダー」をはじめ、他都市の事業も参考にしつつ、福岡の高齢者の生活に適した携帯型の見守りツールについても検討していく』との答弁を得ました。

公立夜間中学校の設置を

夜間学級は、戦後の混乱と貧しさの中で、家計を支えるため、昼間は学校に通うのが困難な子ども達のために全国87校に開設されました。しかし、現在、東京都や神奈川県、大阪府、広島県等8都府県に31校あるのみで、九州・山口には一校もなく、退職教職員や現役教職員、学生ボランティア等が自主運営する「自主夜間学級」が福岡市・北九州市に計3学級あるのみです。
2010年国勢調査によると、福岡市には、1,842人の義務教育未修了者がいます。本年6月、衆議院文部科学委員会の中で、下村文科大臣は「少なくとも各都道府県に一つぐらいは設置することを考える必要がある」と答弁しています。
福岡市にも公立夜間中学校の設置と「自主夜間学級」の助成を含め義務教育未修了者の「学ぶ場」を保障する必要があると要望しました。
しかし、教育長の答弁は、「他の自治体の公立中学校夜間学級の状況に関する情報収集を行い、国や政令指定都市の動向等を注視すし調査研究していく」との消極的なもので、今後も自主夜間学級の生徒さんやボランティの声を代弁し、強く要望し続ける必要があると考えさせられました。