違憲の「敵基地攻撃能力保有」は継承すべきではない！

　安全保障関連法が強行採決されて5年となった19日、福岡県平和フォーラムや原水爆禁止福岡地区実行委員会、市民団体の皆さんと、天神パルコ前で、改めて安全保障関連法の廃止を訴えました。

　安倍政権の「偽装倒産」後に誕生した菅首相は、前政権の継承を掲げていますが、歴代内閣が憲法違反との見解を堅持してきた、他国同士の戦争への参戦を可能とする「集団的自衛権」の行使を引き継ぐことは認められません。安倍前首相は、安全保障関連法成立後、「日米同盟はより強固になった」と自賛しています。

　しかし、実際は、アメリカ・トランプ政権からの「バイ・アメリカン」との強い要請に応え、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージスアショア」やステルス戦闘機等の高額な防衛装備品の大量購入に見られるように、対アメリカ追従政策を進め、戦後日本の国是である専守防衛を形骸化させ、結果としてアメリカの戦争に加担させられる危険性を高めています。

　前首相は退任前に「敵基地攻撃能力の保有論議を進めるよう」と談話を発表しました。日本国内外で2000万人以上の甚大な犠牲者を出した太平洋戦争は日本海軍によるハワイ真珠湾攻撃により始まりました。これはまさに敵基地攻撃です。敵基地攻撃能力保有は、明らかに憲法に基づく専守防衛違反であり、前政権の継承のどころか、白紙に戻し、中国や韓国等との近隣外交の努力を重ね、アジア地域の安定に汗をかくべきです。