緊急事態の長期化に備えた対策を求める提言

4月23日現在、福岡市内の新型コロナウイルス感染者は累計324人となるなど、まだまだ予断を許さない状況が続いています。収束に向けた対策として、緊急事態宣言と休業要請の延長、さらには長期化を見据えての準備と体制を整える必要があり、昨日、福岡市民クラブは光山副市長に提言書を提出しました。この提言は、わが会派の政調チームが、各議員に寄せられた市民、学校関係者、事業者等の声や要望を集約し作成したものです。提言は、「新型コロナウイルス感染症の収束に向けた体制整備」「経済分野における長期化の影響に対する支援」「教育に関する対策」「長期化を踏まえた暮らしの支援」ごとに、自宅療養している無症状者への「療養ホテル」の確保や休業要請の期間の延長に応じての家賃支援の実施、学校休業の長期化対策としてテレビ局の協力を得てのテレビ授業の導入等、計39の具体策を提示しています。昨日、福岡市は休業要請に伴う中小事業者への家賃料補助52億円を含む総額1106億円の補正予算案を発表しました。4月30日と5月1日の両日、臨時議会が開会されます。市民生活の回復のため、具体策を提示しながら審議に臨みます。

20200423_teigen